タイトル「2021年度 教育学部シラバス」、フォルダ「2021年度 教育学部シラバス-生涯スポーツ(E類)
シラバスの詳細は以下となります。
ナンバリングは科目コードとは異なります。ご注意ください。
ナンバリングとは
科目コード   60791700 
科目名   スポーツ政策学  
担当教員   鈴木 知幸  
対象学年   3年   クラス   51  
講義室   N206    開講学期   秋学期  
曜日・時限   火3   単位区分   選択  
授業形態   講義   単位数  
受講対象  教育支援課程 教育支援専攻生涯スポーツコース選択科目A 
備考   
ナンバリング   133E71 
ねらいと目標 国及び地方公共団体のスポーツ政策や、公益法人及び民間団体のスポーツ振興等を学ぶことを通じて、スポーツが社会の発展に及ぼす影響や課題解決に果たす役割等を理解する。
また、今年度は、東京オリンピック・パラリンピックが1年延期したことを受け、大会開催の可否や詳細について解説する。 
内容 授業ごとに適した独自制作のパワーポイントによって、理解しやすく解説する。なお、オンラインに伴い、本来はパワポ内容を口頭で説明するところを、各頁下に口語文で解説を載せる。パワポをノート式にして、表記内容を理解しなさい。注意)今夏の五輪開催など、政策の激変が予想されるため、秋学期前にシラバスを改変する場合があることを留意すること。 
テキスト 毎週授業日の前日までに、パワポ資料とレポート用紙をWebプラウザに入力します。 
参考文献 「詳解:スポーツ基本法」日本スポーツ法学会監修(成文堂出版)
「標準テキスト:スポーツ法学第2版」日本スポーツ法学会監修(エイデル)
「スポーツガバナンス」笹川スポーツ財団編(東洋経済新報社)
「日本のスポーツ界は暴力を克服できるか」(かもがわ出版)
「スポーツ白書」笹川スポーツ財団編 笹川スポーツ財団
「教養としての体育原理」大修館出版
「オリンピック憲章」JOCのHPより検索
その他、講義に関する参考文献等を適時紹介する。 
成績評価方法 レポート課題への解答内容を点数化して評価する。 
授業スケジュール(展開計画)
内容
1「スポーツ庁創設」と「スポーツ基本法」について理解を深める。
(スポーツ権の確立、国・地方公共団体・民間団体の役割と責任 等)
2オリンピック憲章の理解と、激動の近代五輪の歴史を検証する。
(五輪憲章、アジェンダ2020、NHK「オリンピック激動の祭典」を観る 等)
3東京オリンピックの開催計画と延期を考える。
(東京2020大会の実施計画、1年延期問題を検証する 等)
4パラリンピックと障がい者政策を解説する。
(パラリンピックの成果、アダプティドスポーツ、ADA法、障害者関連法 等)
5スポーツのインテグリティ、団体のガバナンス問題点と対策の解説する。
(ドーピング、体罰・暴力・ハラスメント防止、LGBT、スポーツ庁のガバナンスコード 等)
6体育的事故の発生と訴訟事例を解説する。
(体育指導上の事故の原因と対策、運動部活動事故 等)
7スポーツ事故の発生と訴訟事例の解説する。
(競技スポーツ事故の原因と対策、競技大会事故、民間クラブ事故 等)
8学校教育上の体罰、スポーツ指導上の暴力等の判例を解説する
(体罰、暴力、虐待、ハラスメント、補償制度 等)
9運動部活動の政策史と現状・課題について理解を深める。
(学校スポーツの在り方、運動部活動の変遷と改革計画、外部指導員制度 等)
10「スポーツ産業化政策」に至る経緯と主要事項について理解を深める。
(大学スポーツ協会、スタジアム・アリーナ改革、スポーツビジネス 等)
11スポーツ施設の整備・管理・運営に関する政策・制度・法令について理解を深める。
(PPP、指定管理者制度、PFI、コンセンション方式、行政アウトソーシング 等)
12スポーツ振興を支える各種制度の現状と政策課題の解説する。
(ボランティア、NPO、公益法人、ソシオ、クラウドファンディング、寄付支援制度 等)
13総合型地域スポーツクラブの現状と社会的効果について理解を深める。
(日本型クラブ社会の課題、成功例にみる創設方式、TOTO助成制度 等)
14学校体育施設の開放事業の現状と社会的効果について理解を深める。
(開放制度の変遷と現状及び課題、今後の方向性と地域スポーツ振興策 等)
15日本スポーツ協会(JSPO)の役割と課題
(国民スポーツ大会、スポーツ少年団、公認スポーツ指導者制度 等)
授業時間外における学習方法 授業で提示した課題について、国(文部科学省、スポーツ庁、総務省、内閣府等)、地方公共団体(教育委員会、スポーツ行政部局)、JSC、JSPO、JOC、JPC、各種スポーツ団体、五輪組織委員会等が発信している情報(白書、答申、通知、報告書、報道発表等)を各HP等を通じて、次回の授業までに収集しておく。(所要時間90分程度) 
授業のキーワード ICS活用,対面授業,スポーツ基本法、スポーツ基本計画、スポーツ庁、オリンピック・パラリンピック、JOC、IOC、IF、NF、日本スポーツ協会、インテグリティ、ガバナンスコード、円卓会議、スポーツ事故判例、スタジアム・アリーナ改革、スポーツ産業化、大学スポーツ協会、指定管理者制度、コンセンション方式、 
受講補足(履修制限等) 公休手続きのない欠席が実施授業数の3分の1を超えた場合は、単位認定をしない。
①本来対象となる学年より、下位学年の学生の履修を認める。
②本来対象となる専攻(選修)以外の、他専攻(選修)の学生の履修を認める。
③受講希望者はすべて受け入れる。 
学生へのメッセージ スポーツ政策は社会学であり、変動する社会情勢や政策発表等によって授業の内容や順序を変更する場合がある。
また、各授業ごとに自作の講義資料をプリントで配付し、必要に応じてパワーポイントを利用して解説する。なお、配付資料は授業内試験に必須となるので最後まで保存するとともに、資料に記載された用語等を授業後に確認しておくこと。 
実務経験のある教員による科目  
授業実施方法(対面形式/遠隔形式) 基本的には対面形式を予定しているが,状況によっては遠隔(ハイブリッド)授業を取り入れる場合がある。 
その他 大学が認める「公休届」は事前、事後問わず必ず提出すること。(他者からの届けも認める) 
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